制度

食品衛生責任者制度

　食品衛生法で設置が義務づけられている食品衛生責任者の養成や資質の向上を図っています。

1. 責任者養成講習会
   県の指定講習会として１0支部で開催し、毎年約1,000人が資格を取得しています。（講習会の状況）
2. 責任者再講習会
   責任者は、許可更新毎に再講習を受けることが義務づけられています。
   各支部でおおむね、毎月実施しています。
   テキスト代金必要です。
3. ＨＡＣＣＰ
   2018年に食品衛生法が改正され、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理が義務づけられました。お問い合わせは保健所衛生指導課へ

食品衛生指導員制度

　指導員は行政 と連携して自主衛生管理体制を推進する協会の中核として、活躍しています。

1. 指導員の養成、委嘱
   1日間の講習を実施して養成し、会長が委嘱します。現在では約1,600名の指導員が、保健所、責任者と連携して活動しています。
2. 指導員の研修
   指導員部会を設け、情報交換や技術習得のため、研修会及び指導員大会を開催し、活動のあり方等を検討しています。
3. 活動組織
   指導員１人約１５施設を担当として、地域別・業種組合別組織により活動が進められています。
4. 巡回指導
   保健所の一斉監視の同行を含め３巡回を目標として、重点指導項目も設定して行われています。毎年約20,000施設の指導が行われました
5. その他
   指導員は営業許可、施設改善、衛生資材、健康診断、共済加入等の相談指導や普及啓発活動、保健所との連携と協力等の業務を行っています。

食品衛生思想の普及

• 食品衛生月間（8月）においてポスターの掲示及び街頭啓発活動
• 「食協三重」等広報資料の配付
• 食品衛生セミナー等の開催
• 月刊「食品衛生」等の普及、優良図書の斡旋

共済事業

　会員の万一の食品事故や災害に備えて、次の共済事業を進めています。

1. あんしんフード君
   　　
• 総合食品賠償共済　あんしんフード君　パンフレット（PDFファイル　4.78MB）

　
　
　　　公益社団法人日本食品衛生協会　（食の安心・安全・五つ星事業） 　
　

2. 食品営業賠償共済
   営業の安定と消費者保護のために生まれた共済です。食協主体の共済で、掛け金も安く有利な内容となっています。
3. 食協火災共済
   安い掛け金で、高額の補償が他の火災保険の支払いに関係なく得られる日本食品衛生協会（協同組合）独自の共済制度です。
4. 食協生命共済保険
   食協会員のための生命共済制度で、引き受け会社はジブラルタ生命保険（株）です。

自主衛生検査

　法に定められた自主衛生検査（細菌、理化学）を、厚生労働大臣指定検査機関である（一財）食品分析開発センターSUNATEC（四日市市）と業務提携し、津、志摩、紀北支部に毎月 指定日に検体受付窓口を開設しています。
（検査受付について）

顕彰

　業界の育成指導及び食品衛生の向上に特に功績のあった会員、食品衛生指導員、食品衛生自主管理の優秀な施設に対し、知事及び会長表彰が毎年行われます。また、厚生労働大臣及び日本食品衛生協会会長表彰の推挙も行います。